脱原発韓国と再稼働日本

韓国の新大統領が「脱原発」を国家目標にすると宣言した。原発は開発途上国だった時期に選択したエネルギー政策で、経済水準が向上したいま、国民の生命と安全を守ることが最重要と考えるのは社会的合意であると明快である。
ただ韓国のエネルギー源はその22%を原発に依存しており、産業界は当然のように代替エネルギーの確保を不安視する。前政権は25基の原発を増設する計画であったが、新政権はこれを否定した。原発は安全でも低廉でも環境にやさしくもない。福島原発事故を教訓とする韓国新政権の理性と腕力に期待したい。

一方我が日本はどうか。原子力政策を見直すべき絶好の機会であったにも拘らず、政権は依然原発を「重要な基幹電源」と位置付ける。
いまなお8万人の避難生活者を生んだ福島の重大事故の反省は今後何処に生かされるのか。
深刻なのは発電後に出る使用済み核燃料の置き場所である。「日本において処分のメドをつけられると思う方が楽観的で、無責任すぎる。」とは首相の時に原発を推進し、いま過ちを改めた小泉純一郎氏の言である。これこそ無責任極まりないと思うのだが、我々世代は次世代以降にとんでもないものを残してしまった。

資源小国日本は使用済み核燃料のプルトニウムを再利用する必要がある とした「核燃料サイクル」、「もんじゅ」の論理は破綻した。ここにきてウランの埋蔵量はかつて考えられていたよりも多く、石油より供給は安定しているとさえ言われるようになった。
大手電力会社は等しく経営戦略として原発再稼働を力説するが、東芝、三菱重工の経営不振は明らかに原発事業に起因しており、日本は再生エネルギーの先進国を目指して今こそ国を挙げて取り組むべきである。先進技術が韓国、台湾発にならないためにも人類存亡の危機を脱するためにも。                     
田谷英浩(2017.7.1)


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